退職金支給規定について

2022/8/15更新

退職金支給規定について

転職を考える際に、自分の収入や待遇を最優先で考えた場合に、30歳以上の初めての転職では、退職金の事まで含めて生涯賃金まで考えませんと、転職して手取り収入が増えたように思っても、転職先で定年退職を迎えた時点で勤続年数が短い為に退職金が少なく、トータルでの収入が大きく下がってしまう場合が有りますので、完全に自分の収入だけで転職する場合は、冷静に計算して判断しませんと損をする結果になってしまう場合もあります。

転職を思い立って行動を始めてしまった人の多くが、退職時に貰える退職金がどの位なのかが気になる人は多いのですが、定年退職時までを考える事は少なく、実際にはそこまで考えを巡らせる事は難しいのかも知れませんが、中高年の転職の場合で家族がいる場合などは、考えてみるのが良いでしょうね。

考えるにあたってはまず、今勤めている会社の退職金の規定を賃金規定などで調べる事からになりますが、多くの企業の場合において入社してから5年以内位までは、非常に少なくそこから徐々に上昇をはじめまして勤続20～25年位でピークを迎えて後は横ばいって感じになっている場合が多いのでは無いでしょうか？

ですので中高年の退職の場合は退職金支給規定の自己都合の欄の自分が今、退職したらどうなるかと、定年退職までにとか満額になるのは自分が何歳になった時だとかを合わせて、転職先の賃金規定や退職金支給規定を見比べて考える事になりますね？

ここで現在勤めている会社に退職金の支給規定がなく、そもそも退職金の制度がないとか、社長のさじ加減一つで決まってしまうような企業で有ればさっさと次の働き口を見つけて転職してしまったほうが余程良いでしょうね？

追伸
確か某大手企業、確か松下グループだったと思いますが、社会情勢の変化により退職金や企業年金の支給規定を途中で変更する事も珍しくないのが現実で有りまして、退職金支給規定と合せて、将来的に企業が安定した収益を上げて自分が退職するまで、企業としてまともに存続していけるかどうかを、予測する必要まで出てきてしまいました。

これは大手企業であっても上場企業であっても同じ事が言えてしまうので有りまして、なんとも労働者にとっても厳しい時代と言いますか、転職を全ての労働者が考えてスキルを高める必要がある社会になってきたしまったのが現代ですね。

本コラムをお読みの方にだけ、素敵な未来が来る事をお祈り申し上げます。

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