法人税と節税と税理士と

2022/8/17更新

法人税と節税と税理士と

企業経営者の中には法人税額を見るたびにため息を漏らしている人も多いのではないかと思いますが、実は私もその一人で有りまして、まあ有意義に使ってさえ頂ければ良いのですが、マスコミを賑わす無駄使いを聞くと、もう頑張って節税しようって思ってしまうのでありまして、税金を払う位なら普段から頑張って働いてくれている社員に配ってしまったほうが良いって心底思いますね。

さて今回のコラムは税金関係の話で進めていこうと思いますが、日本の税制の場合では正直者って事で誰かが助けてくれたり、良い思いをするようには出来ていない社会なので有りまして、ちゃんと税金なら税金でその道の知識がないと、支払う税額が全然違ってしまったりしてしまう訳です。

でね、中小零細企業の中にはちゃんと税理士の先生を雇う事をしないで、自分でやってしまっている所も多いと聞きますが、これは止めたほうが良いでしょうね？

ハッキリ言って、税務申告を始めとする事務処理だけを考えても、膨大な作業になりますすし、日常業務が終わってから眠い目をしながら、帳簿記載なんてしていたら、本業に差しさわりが出てしまうのは目に見えています。

税理士を雇わない企業（中小零細）は、税理士に支払う毎月何万円かの費用を節約してって場合が多いと想像しているのですが、時間と税務に関する知識を借りるって考えた場合、出来るだけ素早く顧問の税理士を見つける事をお勧めしたいと思いますね。

勿論、税理士の資格さえ持っていれば誰でも良いって事は有りませんし、古くからやっているベテラン税理士の先生の中には、知識が10年前で止まってしまっていて、毎年変化が有る税務情報をちゃんと勉強していないような人ですとか、単にハンコを押すだけのような税理士の先生も存在しますので注意は必要ですけどね？

追伸
大きな企業の顧問をやっているような税理士先生を何かのつてで、中小企業が契約するのは注意したほうが良いですよ・・・具体的な事は書けませんがね。

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