支払いサイトの交渉(延長)

2022/8/16更新

支払いサイトの交渉(延長)

前にも書きましたが営業の仕事は商品やサービスを販売して最終的に代金を回収（集金）するまでが一連の仕事になりますが、今回は支払いサイトに纏わる交渉事について書いてみようと思います。

支払いサイトとは商品やサービスをお客に提供して代金（料金）が支払われるまでの区切りと支払日の取り決めの事を言います。

末締めの翌月末払いの場合ですと
商品やサービスを収めた日の次に来る月末が区切りになります。
区切りの月の翌月の末日が支払日になります。

比較的多い、末締め翌月末払いの場合でも、月初めの1日に商品を納品した場合ですと、1日に納品した商品の支払いの区切りが30日後の月末になりまして、支払いは更に一ヵ月後の翌月末になりますので、営業マンがお客に納品を完了してから代金が振り込まれるのは最長で60日後になりますね。

勿論、末締めの翌々末月とか支払いサイトが延びれば伸びるほど、商品代金の回収までの期間がかかってきます。

ここで本題ですが、営業マンがお客から支払いサイトを延ばすように依頼を受ける場合があると思います。

一般の営業マンレベルでは、判断できないと思いますので上司に相談する事になると思いますが、常識ある営業管理職の方であれば、支払いスパンの変更（延長）は断る方向の結論を出してくると思います。

経営感覚を持ち合わせていない営業マンでしたら「支払いスパンが伸びてもお金は入ってくるんだし、かまわないんじゃないか」と思ってしまうかもしれませんが、支払いサイトを延ばす事は、値引き販売を行うよりもずっとずっとやってはいけない事だと思います。

仮に毎月100万円の売り上げが有る顧客の支払いサイトを一ヶ月延長した場合、手持ちの現金が100万円減って、伝票上の100万円に代わります。
これが毎月繰り返す事になりますので、企業内の現金がいつも100万円少ない状態になってしまいまして、これを複数の顧客に対して支払いサイトを延長したら、直ぐに資金が回らなくなってしまいます。

顧客が支払いサイトの延長を要求してきた場合、資金繰りが逼迫しての要求である場合も実際多いわけですから、安易に了承しない事が重要です。

営業マンは支払いサイトの延長の交渉を受諾することで、売上が計上できるとした場合、どうせ最終的には入金するんだし、売上も上がるから良いのではないかと思いがちですが、支払いサイトの延長のほうが下手な値引きをするよりも、経営に与えるダメージは大きい場合が有りますので、交渉に応じる場合は、よくよく考えて、交渉に応じる事が大事だと思います。

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