企業の信用調査と与信調査

2022/8/16更新

企業の信用調査と与信調査

販売する商品が高額の場合や、リース契約にて販売する場合には売買契約を締結する前に販売先の企業の信用調査や与信調査を行なってから契約すると思いますが、今回は企業の信用調査と与信調査について思う所を書いてみようと思います。

先ずは信用調査と与信調査（与信審査）の違いを少し書いておこうと思います。

企業の信用調査は企業の業績や経営状態、経営（営業）内容を調査して、信用度がどの位有るかを調査します。
新規取引開始前などの場合に、取引を始めても良いかどうかの判断の為に行なう場合が多いとです。

与信調査はリース契約で商品を販売する場合に必ず行なう調査ですが、リース契約は3年～10年間に渡っての契約になりますので、その支払い能力が有るか無いかを判断する調査になりまして、信用調査が元になって与信調査を行なう事になります。

さて話を販売の第一線の営業マンの話に移らせて戴きますが、多くの営業マンがお客に商品を売り込んで契約する事を最優先で考えて行動しますので、事前に与信調査を行なう事は少なく、契約の段階になってから、調査をかけて調査結果によって売上を計上する場合が多いと思いますが、場合によっては半分近くの調査が、契約不可の通知が来てしまって売上計上が出来ない事が発生している場合も有ります。

※これは商品の販売先の業種によって、与信がOK出易い業界と与信が厳しい業界が有ります。

与信結果によって契約不可が出た場合、多くの営業マンが取る行動は知りうる限りのリース会社に声をかけて、なんとか与信が通る所を探したりしますが、多くの場合は全て同じ結果が返ってきてしまって、営業マンは膨大な無駄な時間を使ってしまう事になります。

ここで私の方法を書きますが、与信が通らないお客を通す方法は無いのですが、通りやすい方法は有ります。

多くの販売会社では、メインとするリース会社を持っていて、基本的にそのリース会社の契約書をもって契約を進めるのですが、商談の段階でリース与信が通ることに自信が無かったら販売先の企業が現在何かをリースで導入していましたら、そのリース会社を聞き出しておく事と、メインの取引銀行を聞き出しておく事です。

既に契約しているリース会社であれば、調査も早いですし今までの取引実績によって、与信がOKになる事が少し多いような気がします。
取引銀行の関係では、その銀行の系列のリース会社があれば、少し通りやすい場合が多いようです。

逆にやってはいけない事は、リース与信が通らない場合に、現金引換え（前払い）以外の方法で現金で販売する事で、これだけはやってはいけないのです。

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