電話勧誘販売

2022/8/16更新

今回の営業コラムのテーマは電話勧誘販売についてです。

電話勧誘販売とは、リストを元に商品の勧誘の電話をかけて、商品を販売する又は営業マンが訪問するアポイントを取って最終的には商品を販売する訳ですが、消費者のイメージとして電話勧誘販売のイメージは余り良くないのが現実ではないでしょうか？

しかし最近の消費者は普段の昼間は不在の場合が多く、営業マンがドアtoドアで飛び込み営業を行なっても、不在宅が多い事とインターホン越しに断られる場合が圧倒的に多いため、非常に効率が上がらない状態になっていますので、電話勧誘による販売方法は増えているのでは無いでしょうか？

まあお陰で、休日を含め一般宅や企業へのべつセールスの電話が掛かってきてしまっておりまして、帰宅すると無言の留守番電話へのメッセージが溜まっている事も珍しく無いのではないでしょうか？

さてそのセールスを行なう側に取りましては、アポイントが取れるなり、その場で商品の販売に成功しませんと何も始まらない訳ですから、一日中大量に熱心にセールス活動を行なう訳なのですが、お陰で電話帳に自宅の電話番号を掲載しない家庭が増えてきたり、法律での規制が掛かっていたり致します。

しかし、この法律による規制ですが守っている業者よりも守っていない業者のほうが圧倒的に多いような気が致します。

基本的な法令による規制ですが以下のようなものが有ります。

・行政規制（行政規制）
セールスを行なう前に以下の項目について告知を行なう必要が有ります。

1-事業者の氏名（名称）

2-勧誘を行う者の氏名

3-販売しようとする商品（権利、役務）の種類

4-契約の締結について勧誘する目的である旨

つまり｢○○株式会社　東京営業所　営業部の田中と申します、本日は家庭用の火災報知機の販売を目的にお電話致しました｣と正直に最初に話をしなければならない訳です。

所が、販売（営業）の目的であると話してしまいますと、セールストークを展開する前に、話が終わってしまいますので、アンケートだのご紹介などと、目的をぼやけさせて勧誘する企業が圧倒的に多いのが現実では無いでしょうか？

個人的な感想では、単刀直入に目的を話して貰ってしまったほうが、お互いに無駄な時間を使いませんので望ましいと思っているのですが、そんなセールスの電話は皆無なので有ります。